三豊市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月18日
財田診療所の医師住宅の件ですけれども、今現在２棟とも財田のまちづくり推進隊のほうに定住移住事業関係で貸し付けしております。それは、無償で貸付けをしております。全て維持管理はまちづくり推進隊のほうにお願いしております。 雑入については、医師住宅貸付けの収入ではございません。 以上です。
財田診療所の医師住宅の件ですけれども、今現在２棟とも財田のまちづくり推進隊のほうに定住移住事業関係で貸し付けしております。それは、無償で貸付けをしております。全て維持管理はまちづくり推進隊のほうにお願いしております。 雑入については、医師住宅貸付けの収入ではございません。 以上です。
これが果たして効果的なものであるのかどうかというところでございましょうが、この成果につきましては、こういった貸し付けの対象となった方々が、無事それぞれの高校なり、短大、大学を卒業されて、今、社会で活躍されておるという現状を見る中におきましては、一定の一助とはなっているものとは考えておりますが、依然として、その現行の制度を検証する中におきましては、いささか利用者数が少ないなと。
収束のめどが立たないコロナ禍でありまして、当面の生活のめどがつくとして利用が広がっている緊急小口資金等の貸し付けの現状についてお伺いをいたします。
貸し付けを受けた入学金は、学校卒業後すぐに償還が始まるようになっておりますが、この新型コロナウイルスの影響で経済的に困難な方もいるかと思われます。そういった方には、入学金貸付条例第11条の災害、疾病、その他やむを得ない事情により償還が著しく困難になったと認められるときには、既に貸し付けた入学金の全部または一部の償還を猶予することができる。
まず、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯に対しての緊急小口資金の貸付状況については、令和２年３月25日から５月末日までの約２カ月間で214件の申請がありました。 次に、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対しての総合支援資金については30件の申請があります。
また、生活保護に至る前段の施策として、丸亀市社会福祉協議会内に開設しております生活困窮者自立支援窓口のあすたねっとにおいても、新型コロナウイルス対策関連の緊急小口資金、総合支援資金の貸し付けや、住居確保給付金の受け付けに伴い、社会福祉協議会職員の業務につきましても大幅に増加しているところです。
そういった中で貸し付けが早くから行われました今回の制度につきまして、丸亀市としても早くから行いたいと、そういうことで、今回、５月の臨時会に続きまして今回も補正をさせていただきました。 状況でございますけれども、今のところ、政府系金融機関、それから民間の金融機関におきましても、５月からかなり窓口が混雑をしておると、そういうことで１カ月程度を要しているということも確かにお聞きをしております。
国や自治体による被災者への支援に関する制度には、災害見舞金や、住宅の応急修繕、応急仮設住宅への入居、また、住民税・固定資産税や国民健康保険料等の減免など、被災者の生活に関するもののほか、被災事業者への再建資金の貸し付け、さらには、各種相談窓口の設置など、多種多様なものがございます。
そして国は、経営相談窓口の設置とか貸し付けなどで対応するということを言っておりますが、これでは減った収入の補填には一切ならないという状況でございます。休業補償をする仕組みや従業員の解雇を防止する、こういう事業者を支援する雇用調整助成金制度の拡大、拡充も欠かせないと思います。
それに加え、未利用財産の貸し付け、売却など歳入の確保にも取り組みながら、できる限りサービスの維持に努めてまいります。 次に、公共施設の削減についてでありますが、１点目につきましては、厳しい財政状況の中、老朽化が進んでいる公共施設等の見直しを行わず、現状のまま維持し続けることは、大きな財政負担を抱えることとなります。
このうち、待機児童の解消につきましては、第２期計画にも記載しておりますように、保育士の就職準備金や、修学資金の貸し付け、さらには人材バンクや私立園に対する人件費補助などさまざまな施策を実施する予定ですが、事業の効果等を見ながら、必要に応じて事業の拡充や新規の施策を検討してまいりたいと考えております。
また、保育士確保策といたしましては、市内の保育施設に就職していただけるよう、保育士養成施設の学生に対し、就職準備金や在学期間中に必要となる修学資金の貸し付けを行い、連続して３年間勤務した場合、その貸付金の返還を免除する制度を設けて支援を行っているほか、丸亀市独自の保育士人材バンクを開設し、保育士資格を有しているにもかかわらず保育士として勤務していない、いわゆる潜在保育士の掘り起こしにも努めているところです
本市では、今年度から市内の保育施設に保育士として勤務する意思のある保育士養成施設の学生に対し、在学期間中に必要となる修学資金の貸し付けを行い、連続して３年間、丸亀市で勤務した場合、その貸付金の返還を免除する制度を設けて支援を行っているところです。
そこで、本市といたしましてはその対応策といたしまして、市内にある保育所、こども園で就職することとなっております保育士養成施設の学生に対し、就職準備金や修学資金の貸し付けを行っているところです。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） 議案第１２号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第２７号）は、災害援護資金の貸し付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大等について定めるものでございます。
一例を挙げますと、香川県では潜在保育士等に対する復職支援として、保育士人材バンクの活用や復職時の就職準備金の貸し付け、保育学生等に対しては保育士修学資金の貸し付け等を実施しております。また、今年度からは、幼稚園免許状を持つ職員が保育士資格を取得する際に要する経費に対する補助や、私立保育施設における保育士の研修参加や休暇取得等の際の代替保育士について民間派遣会社を活用した支援を実施しています。
まず、財政局関係では、厳しい財政状況を踏まえ、自主財源確保に向けた取り組みとして、市有施設の空きスペースの貸し付けや公用車への車体広告の実施についての考えをただす発言がありました。 これに対して当局からは、市有施設の空きスペースについては、高松市ファシリティマネジメント推進委員会において、空きスペースの有効活用策等を検討した上で、将来にわたって支障のない範囲で貸し付けも含めて検討していきたい。
農地中間管理機構への貸し付け、非農地と判断された土地の地目変更を促すなどの指導を行っていく。人口の高齢化に伴い、遊休農地は今後も増加すると思われるが、少しでも減少できるよう努力していくとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、産業文化部及び農業委員会に関する認定第１号中の関係部分は原案のとおり承認いたしました。 次に、健康福祉部に係る審査を行いました。
一方、未利用地につきましては、売却や貸し付けによる財源確保にも取り組んでいるところでございますが、物件が抱える立地特性上の問題や、取引のタイミングなどから、売却等に至らないものも多数ございます。
さらなる財源確保として、未利用地の売却、または貸し付け、各施設の未利用スペースの貸し付け等に、積極的に取り組むことが重要であります。現在、未利用地の売却、または貸し付けについては、主に財産経営課が担当していますが、新たに専属で事務処理を行う課の設置が必要と考えます。 そこでお伺いします。 １、財源確保対策の一つとして設置された高松市自主財源検討委員会での議論と、今後の見通し。